COLUMN

2023.12.26

住宅ローンと同時に検討する団信保険と火災保険の仕組み

住宅ローン通らない 広島  借り換え

住宅ローンで住宅取得資金を借りる際には、団信保険火災保険にも加入します。

住宅ローンだけでなく、団信保険や火災保険についても検討しなければなりませんので、基本的な知識がなければ、何となく選んでしまうかもしれません。

団信保険と火災保険の加入は、基本的に金融機関から融資を受ける条件となっていますので、そこで今回は、団信保険と火災保険について解説します。

団信保険と特約の保障内容

団信保険は団体信用生命保険のことで、団信保険に加入することで、住宅ローンの返済期間中に契約者が死亡した場合や所定の高度障害になった場合に、以後の住宅ローンの返済が免除されます。

契約者が亡くなると、収入が減ってしまいますので、住宅ローンの返済が免除になると金銭的な負担を軽減することができます。

ほとんどの金融機関では、団信保険の保険料は金融機関が負担していますので、無料となっています

死亡や所定の高度障害の保障のみの団信保険は一般的な団信保険ですが、最近では団信保険に様々な特約が付いた保険もあります。

保障内容は団信保険の引受先となっている保険会社によって異なります。

そのため、よく見られる特約の種類一般的な保障内容について解説します。

(1) 三大疾病保障特約

三大疾病保障は、所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中になった場合に保障を得られる保険です。

三大疾病でひとくくりになっていますが、保障を得られる条件は、がんと急性心筋梗塞・脳卒中で異なります

がんは所定のがんと医師により診断確定されたときに、住宅ローンの残高が0(ゼロ)になります。

一方、急性心筋梗塞や脳卒中は、60日以上所定の状態が継続したと医師に診断されたときや治療を直接の目的として所定の手術を受けたときが条件です。

(2) がん保障特約

がん保障特約は、がんに特化した保障を受けられる特約です。

一般的には三大疾病特約の適用条件と変わりませんので、保障内容の範囲は三大疾病特約より狭くなります

三大疾病保障特約の保険料を無料としている金融機関は多くありますので、保障内容だけ比較した場合は、三大疾病保障特約の方が安心と言えるでしょう。

(3) 8大疾病保障特約(7大疾病保障特約)

8大疾病は、所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中・高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎に該当したときに、保障を受けられる保険です。

三大疾病保障特約と同様、疾病の種類によって保障を受けられる条件が異なります。

一般的に、がん、急性心筋梗塞、脳卒中は三大疾病と同じです。

三大疾病以外の疾病については、保険会社によって条件が異なりますが、一定期間、毎月の返済額がゼロになる場合と住宅ローン残高がゼロになる場合があります。

就業不能状態が1年を超えると住宅ローン残高がゼロとなり、1年以下は毎月の返済額がゼロとなります。

7大疾病保障特約は、疾病の範囲が異なるだけで、おおむね似たような保障内容となっています。

(4) 全疾病保障特約

全疾病保障はあらゆる病気やケガについて保障を得られる特約です。

名前から完全に保障されそうなイメージですが、保障内容をしっかり確認しておく必要があります。

ここまで紹介した特約の保障内容では、医師の診断などにより残高がゼロとなる場合、就業不能状態が継続した場合、就業不能状態が1年以上継続した場合が条件となりました。

全疾病保障特約も疾病によって、このいずれかに該当することになります。

これは、一般的な保険では、三大疾病保障特約と就業不能保障特約となります。

団信に付加できる全疾病保障特約では、三大疾病保障特約と就業不能保障特約が付加された保険と、就業不能保障特約のみの保険があります。

就業不能保障特約のみの保険の場合、がんと医師により診断確定されたとき、60日以上所定の状態が継続したと医師に診断されたときや治療を直接の目的として所定の手術を受けたときの条件ではなく、すべての疾病に対して、一定期間以上の就業不能状態が条件となります。

基本的に同じ名称の特約はどの金融機関(保険会社)でも同じような保障内容になっていますが、全疾病保障特約のように保障内容をよく読むと異なるケースがありますので、契約前に保障内容を確認するようにしましょう。

項目特約の詳細
三大疾病保障特約・所定のがん

所定のがんと医師により診断確定されたとき

・所定の急性心筋梗塞、脳卒中

60日以上所定の状態が継続したと医師に診断されたときや治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき
がん保障特約・所定のがん

所定のがんと医師により診断確定されたとき
8大疾病保障特約(7大疾病保障特約)

※三大疾病保障特約+就業不能保障特約
・所定のがん、所定の急性心筋梗塞、脳卒中

三大疾病保障特約と同じ

・その他の5大疾病(4大疾病)

就業不能状態が1年以下なら毎月の返済額が保障

就業不能状態が1年超ならローン残高がゼロ
全疾病保障特約・所定のがん、所定の急性心筋梗塞、脳卒中

8大疾病保障特約(7大疾病保障特約)と同じ

・その他の5大疾病(4大疾病)

8大疾病保障特約(7大疾病保障特約)と同じ

・8大疾病(7大疾病)以外

就業不能状態が1年以下なら毎月の返済額が保障

就業不能状態が1年超ならローン残高がゼロ
全疾病保障特約・上記の「三大疾病保障特約+就業不能保障特約」とは異なり、三大疾病を含むすべての疾病について就業不能状態が続く期間に応じた保障を得られる。

火災保険と保障内容

住宅ローン通らない 火災保険

火災保険が活躍するのは、火事によって住宅が焼失したときだけではありません。

自然災害だけでなく、家財道具の破損などにも対応した火災保険があります。

以前は火災保険と言えば、住宅火災保険か住宅総合保険で分かれていましたが、最近は保険会社独自のプランや自由に選べるプランもあり、加入を検討している人にとっては複雑に感じるかもしれません。

ここでは、火災保険の保障内容を正しく理解するため、火災保険のプランによる違いなどを解説します。

(1) 基本となる補償

火災保険の基本となる補償は、火災・落雷・破裂・爆発です。

火災は、料理中に油に火がつき天井が焦げた、隣家の火が延焼し、自宅が半焼したなどで損害保険金が支払われます。

落雷は、落雷により自宅が燃えた、屋根に穴が開いた、電化製品が壊れた場合などが対象となります。

破裂・爆発は、ガス漏れなどが原因でガス爆発を起こし、住宅が破損したり、火災で焼失したりした場合などが対象となります。

基本的にどの火災保険を選んでも、上記の内容が補償されています。

(2) おもに一戸建て向けの補償

風災・雹災(ひょうさい)・雪災は一戸建てに住む人向けの補償です。

台風・旋風・竜巻・暴風などの風災や雹災、豪雪・雪崩などの雪災などにより損害を受けた場合に損害保険金が支払われます

台風や暴風雨、豪雨などによる洪水や土砂崩れなどの水災も一戸建て向けの補償です。

これらの自然災害が予想される地域では、ここまでが標準的な補償と言えるかもしれませんが、これらの補償のないプランもあります。

(3) 一戸建て・マンション両方に向いている補償

一戸建て・マンション両方に向いている補償として、盗難、水漏れ・物体の落下・飛来、破損等があります。 盗難は、保険の対象物を盗まれた場合だけでなく、空き巣が入ったときに破損したり汚損したりした場合にも補償されます。

最近のマンションは防犯システムがしっかりしていますので問題ないかもしれませんが、一戸建ての場合は自己防衛する必要があります。

万一、盗難にあった場合の備えとして必要性があれば付けておきましょう。

そのほか、給排水設備の故障などによる水漏れ被害、投石による窓ガラスの破損、車の衝突による建物の倒壊などが補償の対象となります。

(4) そのほかの補償

(1)~(3)は損害した住宅を元に戻すための保険ですが、火災等にあったときに必要となる費用が補償される保険もあります。

たとえば、火災保険で住宅が修復できたとしても、修復するまでの居住費が必要です。

ゴミの片付けで清掃費用や運搬費用がかかる可能性もあります。

このような費用について、震災火災費用保険、残存物片付け費用保険、凍結水道管修理費用保険、臨時費用保険など様々な特約を付けることができます。

(5) 地震保険その他

地震保険は火災保険の特約として加入することができます。

地震の多い国ですので、保険会社だけでなく、政府による支援が含まれた保険となっていることから、どの保険会社から加入しても地震保険料は同一となります。

また火災保険には、「自己負担額」を設定することで、保険料を抑えることができます。

たとえば自己負担額を5万円とすると、保険事故が起きた場合、5万円までは自己負担となり、5万円を超えた分の保険金が支払われます。

損害が起きたときに少額であれば自分で支払い、高額な損害は保険に頼る方法を取ることができます。 加えて、家財の補償も検討しなければなりません。

住宅が焼失した場合は、室内の家具も被害を受けます。

家財をまとめると想像以上に高額になりますので、家財の補償を付けることで、買い替え費用の負担を抑えることができます。

団信保険と火災保険は比較すると理解しやすくなる

初めて団信保険と火災保険の保障内容を知った方は特に、この記事の内容は難しかったかもしれません。

保障内容は保険会社によって異なる点もありますので、検討する保険会社のパンフレットや契約のしおりなどをじっくり読む必要があるでしょう。

保険会社のパンフレットを読んでも、どこをポイントにしたらいいのか分からないかもしれませんが、保険会社を比較することで、違いが分かってきます。

保障内容を理解するのに時間がかかる可能性がありますので、早めにパンフレットなどの資料を取り寄せましょう。

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