住宅ローン借り入れ後は「繰り上げ返済」と「貯金」のどちらを重視すべきか？

無事住宅ローンを借りることができたら、その後は完済に向けて毎月返済をします。

そのうちある程度のお金が貯まったら、毎月の返済の他に「繰り上げ返済」をする人もいるでしょう。

一方で繰り上げ返済をせずに「貯金」に回す人もいます。

そんな時に考えるのが、貯まったお金は「繰り上げ返済と貯金のどちらに回すべきか？」ではないでしょうか。

本記事では、住宅ローンの借り入れ後は「繰り上げ返済」と「貯金」のどちらを重視すべきかについて、詳しく解説いたします。

住宅ローン借り入れ後の「繰り上げ返済」とは？

繰り上げ返済とは、ある程度のお金ができたら、毎月の返済とは別にローンの一部もしくは全部を返済することを言います。

また繰り上げ返済は、少しずつ返済することも可能ですが、まとめた額をガツンと返済することも可能です。

ただし返済する時に手数料がかかるので、何度も少しずつ返済を考えている人は、その点に注意が必要です。

そもそも住宅ローンの返済は、借入金額である元金だけを返すのではありません。

元金に対して発生する利息も一緒に返済するので、借入金額が多いほど利息は増えますが、逆に借入金額が少ないほど利息も減ると言えます。

繰り上げ返済の種類について

繰り上げ返済の方法は2つあり、下記のように分かれます。

■期間短縮型

■返済額軽減型

よく繰り上げ返済は「期間短縮型」を選ぶのが鉄則だということを聞きますが、そうとも限りません。

両者ともにメリット・デメリットがあるので、ライフスタイルや将来の希望によって、返済型を選ぶと良いと言えます。

「期間短縮型」と「返済額軽減型」のそれぞれの特徴は、下記の通りです。

期間短縮型

繰り上げ返済をすることにより、残りの返済期間を短縮させる方法です。

毎月の返済金額は変わりません。

同じ金額を繰り上げ返済した場合に、返済額軽減型より「期間短縮型」を選ぶ方が、残りのトータル返済額が少なくなります。

下記のような人は、期間短縮型を選ぶと良いでしょう。

返済額軽減型

繰り上げ返済することにより、毎月の返済金額を少なくする方法です。

残りの返済期間については変わりません。

下記のような人は、返済額軽減型を選ぶと良いでしょう。

繰り上げ返済すべき人と、貯金を優先すべき人の特徴

まとまったお金が用意できた場合に、繰り上げ返済と貯金のどちらにするかについて、どちらが良いのかと迷う人もいるでしょう。

この場合には、自分が「繰り上げ返済すべき人」と「貯金を優先すべき人」のどちらに該当するかを考えると良いと言えます。

下記を参考にし、トータル的に考えて、自分がどちらに該当するかを考えると良いでしょう。

繰り上げ返済すべき人

繰り上げ返済すべき人の特徴は、下記の通りです。

子どもにお金をかけなくて良い人

下記のような人は、子どもにお金がかからない(もしくはかかっても少ない)と言えます。

■子どもがいない人

■進学は、将来的に子ども自身で支払う「奨学金」を利用する

このような人は、基本的に子どもにお金を残す必要がない(もしくは少額を残せば良い)ので、まとまったお金が用意できたら、繰り上げ返済をしても良いでしょう。

65歳以降も住宅ローンの支払いがある人

一般的な定年は65歳です。

つまり多くの人は、65歳を過ぎたら収入が不安定になるので、毎月住宅ローンを返済するのが苦しくなる可能性があると言えます。

このようにならない為に、65歳以降も住宅ローンを払うことになっている人は、繰り上げ返済をして、なおかつ「期間短縮型」を選ぶと良いでしょう。

退職金がしっかり出る人

定年退職をする時に、しっかりと退職金が出ることになっている人は、繰り上げ返済を優先しても良いでしょう。

ただし退職金が出ることになっていても、それまでに会社が倒産してしまったり、自身が転職をすると退職金がもらえない(もしくは、もらえても少額)こともあるので、こういったリスクは頭に入れておきましょう。

個人事業主

個人事業主の人は退職金が出ないので、健康なうちにしっかり働いて備える必要があります。

もし収入が無くなったり減った場合には、住宅ローンの支払いが厳しくなる可能性があるからです。

こうならない為に、まとまったお金が用意できたら、繰り上げ返済を行っておくと良いでしょう。

将来もらえる年金額が少ない

将来もらえる年金額は、今まで働いていた期間や、会社勤めか個人事業主かにより変わります。

一般的には働いていた期間が少なく、更に個人事業主である方が、将来もらえる年金額が少なくなります。

将来もらえる年金額が少ない人は、将来の固定収入が少ないので、住宅ローンの支払いを早めに終わらせておく必要があると言えます。

その為、まとまったお金ができたら繰り上げ返済を行い、かつ「期間短縮型」を選ぶと良いでしょう。

現時点で貯蓄がしっかりある人

現時点で貯蓄がしっかりある人は、そこから無理のない範囲で繰り上げ返済をすると良いでしょう。

時々「繰り上げ返済は得だから」と言って、まとまったお金が用意できたら、全てを返済に使ってしまう人がいますが、これはとてもリスキーな行為です。

人生において急にお金が必要になることは、誰にでもあると言えます。

例えば冠婚葬祭や、事故や病気などです。

また家具や家の設備が壊れて、急にお金が必要になることもあるでしょう。

このような時に手元にお金が無いと、誰かにお金を借りることになったり、最悪の場合には他のローンを借りるなんてことにもなりかねません。

繰り上げ返済をする場合には、手元にもお金を残しておきましょう。

貯金を優先すべき人

貯金を優先すべき人の特徴は、下記の通りです。

子育て中で、これから子どもにお金がかかる人

子育て中で、これからどんどん子供にお金がかかるという人は、繰り上げ返済よりも貯金を優先すべきだと言えます。

進学するにつれてお金がかかりますし、学習塾や習い事に通わせたり、部活動などで突発的にお金が必要になることもあるでしょう。

もし繰り上げ返済を優先し手元にお金が無いことになると、場合によっては教育ローンを借りることにもなります。

状況によっては教育ローンも借りられないことがあるので、注意が必要です。

65歳までに住宅ローンが払い終わる人

65歳までに住宅ローンが払い終わる人は、定期的な収入が無くなる定年前までに、住宅ローンを払い終えることになります。

その為、無理に繰り上げ返済をして、払込期間を短縮する必要は無いと言えます。

65歳までに住宅ローンが払い終わる人は、まず貯金を優先すると良いでしょう。

ある程度貯まったら、そこから無理のない範囲で繰り上げ返済をすると良いでしょう。

退職金がきちんともらえるか分からない人

下記のような人は、退職金がきちんともらえるか分からない人だと言えます。

このような人は、退職金が出ないことを前提に行動すべきだと言えます。

退職金がもらえるか不確実な状態で「繰り上げ返済」を優先させると、実際にもらえなかった場合に、貯蓄が無いだけではなく、住宅ローンの支払いも困難になる可能性があります。

将来もらえる年金額が多い人

会社員として長年働き、年収も多い人は、将来もらえる年金額が多いと言えます。

実際にどれくらいもらえるかは、年金定期便に記載されている数字を確認したり、インターネットの年金シミュレーターなどで確認することができます。

将来もらえる年金額が多い人は、老後の定期的な収入があるとみなせるので、住宅ローンの繰り上げ返済を行っても良いと言えるでしょう。

また公的年金ではなくても、自分で個人年金保険やiDeCoなどを利用して、年金を用意している場合も同様です。

現時点で貯蓄が少ない(もしくは無い)人

現時点で貯蓄が少ない(もしくは無い)人は、繰り上げ返済をする前に、まずは貯金を優先しましょう。

どんな状況の人でも、手元にいくらかお金を残しておくことは必須です。

人生には突発的にお金が必要になることが必ずあります。

そんな時に手元に全くお金が残っていないと、焦って行動をしがちです。

繰り上げ返済はお得ではありますが、手元に貯蓄が全くない人が、ちょっとお金が用意できたからと「繰り上げ返済」をすることはオススメできません。

また貯蓄が無い人は、住宅ローンの繰り上げ返済をする前に、現状の家計の見直しも必要だと言えます。

まとめ

お金ができた場合に「繰り上げ返済」と「貯金」のどちらを行うべきかについては、状況によることが分かりました。

また繰り上げ返済を選んだ場合には、「期間短縮型」を選ぶのが、数字的にみると一番お得なことも分かりました。

しかしその言葉だけを見て行動すると、痛い目を見る可能性があるので、自分の状況をよく考えて判断すると良いでしょう。